第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 アーシャ＝アジアの農民と歩む会という。但し、登記上はこれを特定非営利活動法人アーシャ イコール アジアの農民と歩む会という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を那須塩原市槻沢８３番地１７に置く。
第２章 目的および事業
（目的）
第３条 この法人は、アジア諸国の農村住民に対して、地位の向上と自立を促進するために、人権、貧困、環境、福祉等に関する農村開発支援事業、及び災害、紛争などによる被災住民への緊急支援活動を行い、これによって人間の尊厳を尊重する社会の形成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 国際協力の活動
（２） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（３） 社会教育の推進を図る活動
（４） 環境の保全を図る活動
（５） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（６） 子どもの健全育成を図る活動
（７） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業
① 農村開発・農業開発支援事業
② 人材育成支援事業
③ 事業を推進するための調査研究及び、啓発・広報事業
④ 災害や紛争などによる被災住民への緊急支援事業
（２） その他の事業
① バザー・チャリティ・販売事業
② 食品加工事業
③ 演奏会、展示会、図書出版等の文化事業
2 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下［法］という。）における社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その活動を賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第７条 会員の入会については特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときには、その資格を喪失する。
（１） 退会届を提出したとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に事前に弁明する機会を与えなければならない。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけるか、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ４人以上13人以下
（２） 監事 1人以上2人以下
2 理事のうち２名以内を代表理事、2名以内を副代表理事とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の3分の１を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、それを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、また増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に事前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第20条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を設け、必要な職員を置くことができる。
2 職員は、代表理事が任免する。
第5章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、次の事項について議決する。
（１） 定款の変更
（２） 解散
（３） 合併
（４） 事業計画及び活動予算並びにその変更
（５） 事業報告及び活動決算
（６） 役員の選任及び解任、職務及び報酬
（７） 会費の額
（８） 借入金（その事業年度内の収益を持って償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９） 事務局の組織及び運営
（１０） その他この法人の運営に関する重要な事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上の者から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３） 第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、議事が緊急を要するもので、出席者の２分の１以上の同意を得たものは、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第50条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 正会員の総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名、押印しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３） 総会の決議があったものとみなされた日
（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議するべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法をもって少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、議事が緊急を要するもので、出席者の２分の１以上の同意を得たものは、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第１項第2号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人2名以上が署名又は記名、押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産
（２） 会費
（３） 寄付金品
（４） 事業に伴う収益
（５） 財産から生じる収益
（６） その他の収益
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行わなければならない。
（会計区別）
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び活動予算）
第44条 この法人の事業計画及び活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加又は更正）
第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第48条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 目的
（２） 名称
（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
（４） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る。)
（５） 社員の資格の得喪に関する事項
（６） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。）
（７） 会議に関する事項
（８） その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
（９） 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る。)
（１０）定款の変更に関する事項
（解散）
第51条 この法人は次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産手続開始の決定
（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
3 第１項第２号の事由により解散されるときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残金財産の帰属）
第52条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会の議決をもって決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
（公告の方法）
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 田村 嘉應 理事 井尻 正彦
副理事長 牧野 一穗 理事 飯沼 淳子
理事 三浦 照男 監事 山形 東
理事 田村 博
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００５年６月３０日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、この法人が成立した日から２００５年３月３１日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
１ 正会員 個人 年会費 １口 ５，０００円
． 団体 年会費 １口 ２０，０００円
２ 賛助会員 個人 年会費 １口 ３，０００円
． 団体 年会費 １口 １０，０００円
附則
この定款は、所轄庁の認証のあった2005年 8月18日から施行する。
附則
この定款は、総会の議決のあった2009年 5月23日から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証のあった2011年 9月12日から施行する。
附則
この定款は、総会の議決のあった2013年 5月24日から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証のあった 2014年 １月8日から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証のあった 2014年 9月 10日から施行する。
附則
この定款は、2015年6月15日より施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証のあった 2015年10月15日から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証のあった 2017 年3月3日から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証のあった 2019年8月9日から施行する。
附則
この定款は、所轄庁の認証のあった 2024年8月28日から施行する。